活用案内(契約前に知っておきたい知識とは)
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日本企業向けにサービスを提供している中国企業のほとんどは、日本企業向け以外のサービスを提供しておりません。そのため、日本企業向けのサービスを提供するための教育が徹底的に行われております。
少し前までは「安かろう悪かろう」の状態でしたが、現在では非常に質の高いサービスを提供する会社が多くなってきました。
当サイトでは、そのような質の高い中国企業を知っていただき、直接お取り引きすることを促進しておりますが、お取り引きするための最低限の知識と、失敗しないための中国企業の選び方と、中国企業にどこまで求めるべきかを日本企業側があらかじめ理解しておく必要があります。
なお、このサイトで説明していることは、全て弊社の経験に基づいたものです。中国企業の全てに対して当てはまるわけではありませんし、100%弊社の主観ですので、参考程度にご参照ください。

「できない」と言わない中国人
最近は少なくなってきておりますが、お仕事のお話をすると「できない」と言わない中国企業があります。とりあえず受注につなげてそこから何とかしようと考えています。
お仕事を依頼するときは、どのようにその案件をこなすのかをロジック的に説明してもらいましょう。また、案件の内容を細かく伝えてください。
完成品のイメージを一致させた上で、その業務をどのようなインフラで行うのか、または過去に似たような案件をどのように処理したのかを確認してください。
また、発注から納品までほったらかしは非常に危険です。お取り引きが初めての場合はなおさらです。必ずサンプルデータを納品してもらったり、完成分を納品してもらいできているかどうか確認しながら進めてください。

中国企業へのお支払いは、基本的には海外送金になります。
方法によって、手数料・送金日数・送金方法が異なりますので、発注前に下記の確認が必要です。
- 中国企業の指定銀行が日本国内の銀行と取引があるのか (中国企業側に確認)
日本国内の銀行と取引がない銀行への送金には、経由銀行を指定しての送金となり、手数料負担が大くなってしまったり、必ずしも送金ができる保証がありません。日本国内の銀行と取引のない銀行を指定された場合には、日本国内の銀行と取引のある銀行に口座開設をお願いしてください。 - 支払は円建てで行うのか、ドル建てで行うのか。また、その場合の手数料負担について (中国企業側と相談)
円建て、ドル建てで送金した場合には、国内でかかる手数料と中国側でかかる手数料が異なります。手数料負担については発注時にあらかじめ協議のうえ、決めてください。 - 国内の金融機関の海外送金手数料はいくらか (国内金融機関に確認) 各金融機関によって海外送金手数料が異なります。あらかじめ取引銀行に確認してください。
- 海外送金の送金日数について (中国企業側に確認)
※日本国内の金融機関では中国銀行への着金がいつになるのか調べられません(おおよそ1週間〜10日程度が目安です)ので、支払日=送金手続日の設定にするのかどうか確認してください。









